釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
不登校は、当市の大きな教育課題であると認識しております。学校と連携しながら取組を強化してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、マイナンバーカードについての御質問にお答えします。
不登校は、当市の大きな教育課題であると認識しております。学校と連携しながら取組を強化してまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。 〔市民生活部長菊池公男君登壇〕 ◎市民生活部長（菊池公男君） 私からは、マイナンバーカードについての御質問にお答えします。
不登校児童・生徒数が増加している状況を踏まえ、７月に行われた総合教育会議では、不登校について市長と教育委員会が協議を行い、不登校が当市の喫緊の重要な教育課題であることから解決に向け早期に対応していくことの意思統一が図られました。 今後、不登校となる背景、要因や支援のニーズ、再登校に向けた課題などを把握し、対応策を検討し、児童・生徒の支援の充実につなげてまいります。
教育委員会といたしましては、８町のこれからの小学校の在り方については、単に児童の数合わせの議論だけではなく、あくまで陸前高田市の将来を担う子どもたちにとってよりよい教育条件や最適な教育環境を整備していくものであり、現状と将来に向けた多様な教育課題の解決に向け、取り組む必要があるものと捉えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
また、そもそも国においては、計画的な教職員定数の改善と加配定数について、義務教育標準法の法案審査の過程で、個々の教育課題に応じた加配は引き続き確保すべきとの意見も出されており、法案審議の状況も踏まえつつ、必要な加配定数はしっかり対応していくとされていること。
技術革新による産業、社会構造の変化、さらに予期せぬＣＯＶＩＤ―19のパンデミックも相まって、子どもたちが不確実な社会を生き抜くために、義務教育課程におけるキャリア教育の拡充は最重要教育課題の一つとなっており、キャリア教育は新たな局面に入っていると言えます。 キャリア教育という言葉が平成11年に中央教育審議会の答申において初めて登場してから22年。
〔４番 畠山 茂君登壇〕（拍手） ◆４番（畠山茂君） それでは、９月定例会議一般質問を、通告に基づき、４点の教育課題について質問をいたします。 大きな１項目めとして、教職員の働き方改革推進について伺います。
次に、②、教員の多忙化の実情と働き方改革の対策についてでありますが、教員の多忙化につきましては、教育課題の多様化や児童生徒への対応、家庭や地域の教職員に対する期待の高まりなどにより、教員の負担が増え、時間外勤務時間の増加が課題となっております。 さらに、新型コロナウイルス感染症への対応や教育のＩＣＴ化導入に向けた準備など、教員の業務量が一層増している状況にあります。
本事業を通じて、小中学校の連携が円滑に実施されるとともに、新しい時代の教育課題であるＩＣＴ機器の効果的な活用や、小学校における教科担任制の効果的な在り方について、研究指定校による学校公開研究会を実施することにより、市内の小中学校に対して、その成果の普及を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊かな人間性や社会性の育成についてのご質問にお答えいたします。
このように教育懇談会は、教育委員会の側から特定の教育課題等について御意見を伺う、いわゆる説明会のようなものとは趣を異にしているものでありますが、開催に当たってはこれまでどおり、保護者や地域の方々等の御意向に沿った形で柔軟に対応していきたいと考えております。 ○副議長（藤原晶幸君） 佐藤峰樹君。 ◆５番（佐藤峰樹君） 御答弁ありがとうございました。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応として、基礎定数化としての通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。 公立義務教育諸学校の教職員定数を定めている義務標準法の改正が行われ、平成29年４月施行となっております。 平成29年度からの10年間で加配定数の約３割を基礎定数化することになりました。
初めに、（１）、教育現場の働き方改革の現状と課題についてでありますが、教職員の勤務環境については、教育課題の多様化や児童生徒への対応、家庭や地域の教職員に対する期待の高まりなどにより負担が増し、時間外勤務が常態化しております。
質問の２件目は、教育課題についてであります。 その１点目は、小中学校における各種行事の中止及び延期の状況と、その影響についてであります。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、小中学校の各種行事、これは運動会や体育祭、学習発表会や文化祭、修学旅行などがありますが、これら行事の中止や延期の状況について伺います。
また、本市でも持続可能な開発目標に基づき、第１次滝沢市生涯学習推進計画後期基本計画「学びプランたきざわ」を策定し、複雑化、多様化する地域課題や教育課題を解決に導くよう、「人・つながり・地域づくり」の推進を目指しているようですが、今日のコロナ感染状況下では、事業の構築や促進が難しくなっているように見受けられます。
初めに、新型コロナウイルス感染防止対策に対する少人数学級についてと、人的支援についてのお尋ねでありますが、まず少人数学級につきましては、今日の様々な教育課題に応える上で極めて教育的効果が高いことは認識しております。また、教室内の密集を避けることができることから、新型コロナウイルス感染防止の上からも効果が高いものと認識しているところであります。
また、複雑化、困難化する教育課題への対応関連として、教育課題への対応のための基礎定数化として通級指導、いじめ、不登校等の未然防止、早期対応等の強化、統合校、小規模校への支援等が行われております。
２０２０年、今年度は、学校における働き方改革や、複雑化、困難化する教育課題に対応するために３，７２６人が配置され、４月から小学校に新学習指導要領が導入されたことによる授業時間増に伴い、教員の持ちこま数の軽減、教育の質の向上として、小学校英語専科教員１，０００人が配置されています。
子供たちの教育環境を改善することを目的に、少人数学級の導入が進められ、県内全ての小中学校において35人学級が実現していますが、複雑化する教育課題への対応や特別な支援を要する生徒が年々増え、職員への負担が大きくなっているほか、今後、さらなる少人数学級の導入が見込まれること、職員の労働環境の改善を進めるには教職員定数の改善が必要であることを確認しました。
第１点目は、教育課題についてであります。 年々不登校の児童生徒が増加傾向にありますが、現状と対策について伺います。 11月19日、一関市総合教育会議が東山市民センターで開催され、不登校者の増加が喫緊の課題であるということが問題視されました。 先日ある住民から、日中お母さんと２人で散歩している中学生らしい方が時々見受けられるけれども、学校に行っていないのではないのと問われました。
これらを実現するためには、また、時代の変化に応じた質の高い学びの実現と、複雑化する教育課題に適切に対処するためには、教職員の指導力と資質能力の向上が必須であります。特にも、多様性への理解、人格の尊重などの価値観の醸成については、積極的な教職員研修により、一人一人の教職員がさらに深く身につけるよう図っていくことが必要であります。